THIS IS JAPANにおける作品出品条項

第1条(目 的)
クリエイター(以下、「甲」と言う)はTHIS IS JAPAN(以下、「乙」と言う)に対し、甲の製造・販売する商品・作品の販売を委託し、乙はこれを受諾し乙の運営する海外サイト「THIS IS JAPAN」で甲の商品・作品を販売する。

第2条(乙の受託業務)
乙は、前条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
1.商品・作品の販売
2.商品・作品販売代金の回収
3.前2項に付随・関連する行為

第3条(販売価格)
乙は、甲の指定する販売価格(国内送料込み)、海外決済手数料、その他、販売する為に発生する手数料等に基づき商品・作品を販売する。
但し、手数料が発生する第三者サイトを使用して販売する場合は、その手数料を鹹味した販売価格で商品を販売する権利を有するものとする。

第4条(発送・検査方法)
1. 甲は商品の受注が入った際には、商品によって定められた期間内(原則、一週間以内)に商品を発送するものとする。
その際、商品の破損や欠損がない事を確認・検査した上で発送する事とする。
2. 甲は商品の発送後、発送した商品の追跡番号を発送から二日以内に乙に知らせるものとする。
3. 甲は発送において、発送代行会社を利用する場合は、その旨を乙に知らせるものとする。

第5条(代金の支払)
1.甲が乙に対して支払う手数料は商品の販売価格(国内送料込み)の30%とする。
2.海外決済手数料(4%~10%)に関しては、乙が販売代行手数料の中から負担するものとする。

第6条 (商品の返品・交換)
1. 甲は発送した商品の数量の不足または瑕疵があった場合には、甲は7日以内に、これに対し代品発送または修補を行うものとする。
2. 甲は顧客都合による返品・交換が発生した際は、商品到着から7日以内であれば、これを受理するものとする。
3. 甲は商品が破損して顧客に到着した場合は、これを全額補償するものとする。但しその際、乙は販売した顧客から破損の証拠となる写真を取得するものとする。

第7条(所有権の移転)
 商品の所有権は、乙が販売した第三者に販売して引渡したときに甲より第三者に直接移転するものとする。

第8条(甲と販売した第三者との契約)
乙はサイトに記載されているTerms&Conditionsに基づいて、甲の商品を第三者に販売代行するものとする。
Terms&Conditionsは甲と販売した第三者との間で成立する契約条件である。

第9条(代金回収)
1.乙は、販売手数料を差し引いた商品代金を商品が購入された翌月末に送金するものとする。
2.甲は、乙から代金を受け取る際に、前項の送金手数料を負担する。

第10条(在庫報告)
1. 本契約において甲は契約期間の間、必ず販売代行を委託する商品の在庫を一定数確保する、または在庫が切れた際には直ちに在庫を回復出来るようにしておく事を原則とする。
2. 甲は、商品がオーダーメイド製品である場合を除き、保管在庫数量が3個を切る場合は随時、現在の在庫数と在庫が回復するまでの日程を乙に報告しなければならない。 また商品の在庫数が回復した際にはこれをしらせるものとする。

第11条(秘密保持)
 甲および乙は、本契約または個別契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の秘密を、本契約の有効期間中はもちろん、その終了後においても第三者に漏洩してはならない。

第12条(譲渡および再委託の禁止)
1.甲乙は、本契約より生ずる権利の全部または一部を、第三者に譲渡または担保の目的に供してはならない。また、本契約より生ずる義務の全部または一部を、第三者に引き受けさせてはならない。

第13条(競業禁止)
 甲が、甲自身または乙以外の他社を通じて同種または類似の商品を海外に販売する際は、最低月に一度乙にその旨を連絡するものとする。

第14条(期限の利益の喪失)
 甲または乙において次の各号の一に該当したときは、当該当事者は相手方からの何らの通知催告を要せず、本契約により相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を支払うものとする。
1.本契約または甲乙間の他の契約の条項に違反したとき
2.租税公課の滞納処分を受けたとき
3.自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けたとき
4.破産、会社更生、民事再生の手続開始の申し立てをなし、またはこれらの申し立てがなされたとき
5.解散、合併、会社分割または事業の全部または一部の譲渡を決議したとき
6.監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
7.財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

第15条(契約解除)
1.甲または乙は、相手方が本契約における違反をしたときは何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
2.相手方が本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、当該期間内に履行しないときも前項と同様とする。

第16条(不可抗力免責)
 天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による契約の全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当該当事者は責任を負わない。

第17条(有効期間)
 本契約の有効期間は、平成年26月8月27日から平成27年8月26日までの1年間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれからも何らの申出のない場合は、本契約と同一条件で更に1年間継続するものとし、以後も同様とする。

第18条(協議)
 本契約に定めのない事項および疑義が生じた事項については、甲乙協議のうえ決定する。

第19条(裁判管轄)
 甲乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じたときには、乙の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。